Specified Skilled Worker (i)特定技能１号
Work permitted / 就労が認められる在留資格
Activities / 本邦において行うことができる活動
- 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
Examples / 該当例
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
Period of stay / 在留期間
法務大臣が個々に指定する期間（３年を超えない範囲）
Work / 就労
Yes 就労できる
Family on the Dependent status / 家族滞在の対象
Not on this route 家族滞在の対象ではない
Whether a spouse or child can stay on the Dependent status. Some statuses include family members in the status itself — see the activities above.
配偶者・子が「家族滞在」で在留できるかを示します。在留資格そのものに家族の活動が含まれるものもあります（上の活動内容をご覧ください）。
The text above is quoted from the official list in Japanese, exactly as published. We do not translate it, because a translation of legal wording can change its meaning. Show this page at the counter if it helps.
上の文章は、公式の一覧表の日本語をそのまま載せています。法律の文言は訳し方で意味が変わるため、私たちは翻訳しません。窓口ではこの画面をそのまま見せてください。
Source / 出典: 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
Last checked / 最終確認日: 2026-09-15