Highly Skilled Professional (i)高度専門職１号
Work permitted / 就労が認められる在留資格
Activities / 本邦において行うことができる活動
- 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって，我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
- イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究，研究の指導若しくは教育をする活動
- ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
- ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
Examples / 該当例
ポイント制による高度人材
Period of stay / 在留期間
５年
Work / 就労
Yes 就労できる
Family on the Dependent status / 家族滞在の対象
Yes 家族滞在の対象
Whether a spouse or child can stay on the Dependent status. Some statuses include family members in the status itself — see the activities above.
配偶者・子が「家族滞在」で在留できるかを示します。在留資格そのものに家族の活動が含まれるものもあります（上の活動内容をご覧ください）。
The text above is quoted from the official list in Japanese, exactly as published. We do not translate it, because a translation of legal wording can change its meaning. Show this page at the counter if it helps.
上の文章は、公式の一覧表の日本語をそのまま載せています。法律の文言は訳し方で意味が変わるため、私たちは翻訳しません。窓口ではこの画面をそのまま見せてください。
Source / 出典: 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
Last checked / 最終確認日: 2026-09-15